現在史年表

過去一年間の年表。「あれはいつ頃のことだっけ？」と思ったらここを検索しよう。１年ごとの年表です。
大きな事件の前兆となる出来事が一年前にあった、ということは少なくありません。一度ゆっくり振り返ってみましょう。
敬称は一切略す。　　文責：船越聡

２０２５年３月

 4　トランプ大統領が、メキシコとカナダからの輸入品に対し２５％の関税をかける大統領令に署名した。中国に対しては３日、
　　追加関税を２０％に倍増。ドナルド・トランプの脳みそでは、自らの行為が米国の物価上昇と株価下落という形で跳ね返っ
　　てくることが理解できず。

11　動画配信業の佐藤愛里（最上あい）が動画を生配信中に刺殺される。高野健一容疑者は逃亡せず、配信を継続して、その場
　　で逮捕される。高野健一が佐藤愛里に貸しつけた２５０万円あまりが返金されず、返還請求の訴訟で敗訴しても返金に応じ
　　ていなかった。

20　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）会長選挙でカースティ・コヴェントリーが当選。７人が立候補し、１回目の投票で当選
　　に必要な過半数ギリギリの４９票を獲得。初の女性。初のアフリカ出身。トーマス・バッハ会長が推した候補で、バッハ自
　　身は異例の終身名誉会長となり、院政を敷く心づもり。オリンピックの組織改革は遠い。

25　東京地裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散を命じる。高額献金の勧誘などにより、文部科学省が解散命令請求
　　を出していた。どう決定の過去の２例では、刑法違反が理由だったが、今回初めて民法の不法行為を根拠とした。

28　ミャンマー中部のマンダレー付近を震源とするマグニチュード７・７の巨大地震が発生。タイのバンコクでも建設中の高層
　　ビルが崩落するなど、各所で深刻な被害が発生した。ミャンマーの軍事独裁政権はさすがに困窮したか、各国へ救助を要請
　　した。

31　フランスの政党、国民連合（RN）が欧州議会から議員秘書の給与を不正受給した事件で、パリの裁判所は約４５０万ユーロ
　　の公金横領の罪でマリーヌ・ルペン前党首を有罪とした。被選挙権を５年間停止する処分も加わった。

２０２５年４月

 2　トランプ米国大統領が相互関税の詳細を発表。日本に適用される相互関税の税率は２４％。さらに続々と追加関税の予定。
　　関税を上げれば政府は増収という単細胞脳により、米国を含む世界の経済はガタガタに。

 4　韓国の憲法裁判所が尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対し、「憲法秩序を侵害した」などとして裁判官の全員一致で罷免
　　を宣告。大統領は非常戒厳宣布の件で国会に弾劾訴追されていた。これにより大統領は失職となる。

 9　米国が中国に対する輸入関税をさらに引き上げ、トータル１０４％という破壊的なレヴェルで発動させた。中国が報復関税
　　を設定したため、同日１２５％に引き上げ、翌日は１４５％。降りるに降りられないチキンゲーム。

 9　政府と与党が、物価高と関税ゲームに対処するため、全国民に５万円の給付金を支給することを決定。なんてもかんでもの
　　馬鹿の一つ覚えのバラマキ政策に、呆れてアゴが外れまくり。その後、不人気に気づいてこっそりお蔵入りへ。

13　2025年日本国際博覧会（通称:大阪・関西万博）がスタート。１０月１３日までの１８４日間。巨大なギャンブル場を作る
　　ための地ならしとして突貫工事で作られたものの、開幕しても未完成部分が残った。チケットはネット購入のみで、しかも
　　購入にはおそろしく難易度の高いシステムであったため、諦める人が続出。入場者数も全国レヴェルでの盛り上がりもいま
　　ひとつとなっている。

29　ドナルド・トランプ米国大統領が就任から１００日を記念して集会で演説。「歴代大統領の中で最も素晴らしい１００日間
　　のスタートだった」と、赤面ものの嘘三昧。インフレ激化や世論調査での支持率低下を「フェイクニュース」と退ける。

２０２５年５月

 1　英国の右派ポピュリスト政党、改革党がイングランド地方選挙で大躍進する。２３自治体の１６００超の議席が争われた
　　地方議会選でも、保守党と労働党の二大政党を押さえてトップ。二大政党は沈没した。国政選挙でどのような影響となるの
　　かは気になるところ。

 2　ドイツの憲法擁護庁が、２月の総選挙で躍進した「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を、排外的な主張がドイツ基本法
　　（憲法）で定めた原則に反するとして「右翼過激派」に認定。その決定に対し、同様の右翼過激派政権である某米国政権
　　が「専制政治である」と批判。

 2　ドナルド・トランプがローマ教皇に扮した画像をＳＮＳに投稿し、「私が教皇になりたい」と無邪気に発言。フランシスコ
　　教皇が４月２１日に死去したばかりで、無神経の極み。

 3　米国が輸入される自動車部品に２５％の追加関税を発動。輸入完成車への２５％追加関税は４月３日に発動している。

 4　ドナルド・トランプが、外国映画に１００％の関税をかけるとＳＮＳに投稿。米国の映画産業を衰退の流れから反転させる
　　ためだとしているが、ハリウッド映画のシェア落下は米国内のみならず、全世界的な傾向だということをご存知ない。関税
　　をかけてもシェアは回復せず、むしろ世界的にさらなるシェア低下を招きかねないということも、クルミサイズの脳みそで
　　は理解が難しい様子。

 7　ドナルド・トランプが欧州戦勝記念日の５月８日を、「第２次世界大戦戦勝記念日」と宣言する布告を出した。戦争終結は
　　８月１５日だという常識以前の歴史を知らない無知ぶりをさらす。

 8　マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツが設立した慈善団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」は、ゲイツ氏が２０４５年まで
　　に全財産を途上国の公衆衛生の改善などに寄付すると発表。

 9　政治家のお金の無料検索サイト「政治資金収支報告書データベース」を、シンクタンクの一般社団法人「政策推進機構」が
　　公開。
　　TOP｜政治資金収支報告書データベース

21　１８日に開かれた自民党佐賀県連の政治資金パーティーでの講演で、「コメは買ったことがない。支援者の方々がたくさん
　　コメをくださるので。売るほどある、家の食品庫には」と発言した江藤拓農林水産相が辞任。５月３日の西田昌司参院議員
　　に続き、致命的な失言が自民党内で続く。

22　ドナルド・ヒットラー大統領がハーバード大学に対し、留学生受け入れに必要な認可を停止と発表。我が意にまつろわぬも
　　のたちを圧殺していくプロセスは、８０年以上前のドイツと相似形をなす。「最終解決」へ向けて収容所の建設開始？

27　斎藤元彦兵庫県知事が内部告発された問題で、県の第三者調査委員会は告発者の元西播磨県民局長（故人）の公用パソコン
　　にあった私的情報を県の前総務部長が県議に漏洩したと認定。兵庫県の独裁者に鉄槌をくだす。

28　クビになった江藤拓に代わって農林水産相に就任した小泉進次郎が、衆議院農水委員会で２０２１年産の備蓄米の店頭価格
　　は５キロ１８００円程度になるとの見通しを示す。

28　ドナルド・トランプ米国大統領が全世界に向けて吠えまくった関税に対し、米国国際貿易裁判所は無効と断じる。思いつき
　　を並べ立てただけの大統領令には根拠がないと判定した。

２０２５年６月

 1　ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は、ロシアの４箇所の飛行場に配備されていた戦略爆撃機の３４％を破壊したと発表。最も遠
　　いところでは、イルクーツクのベラヤBelaya飛行場が含まれている。推定で７０億ドルの無損害をロシアに与えたという。

 4　韓国の大統領に進歩（革新）系の共に民主党の李在明（イジェミョン）が就任。３日に投開票された大統領選挙で、李在明
　　候補が１位を確定させた。民意が保守と革新の二極に分断される中、得票の過半を征する候補は出ず、保守候補が分裂した
　　ことにより、当選が確定した。

 4　厚生労働省発表の2024年人口動態統計で、合計特殊出生率が過去最少の１・１５となった。出生数は初の７０万人割れで、
　　６８・６万人に。

 9　ドナルド・トランプ米国大統領は、６日に始まったロサンゼルスの抗議デモを鎮圧させるため、当初の２千人に加え、さら
　　に２千人の州兵の派遣を命じる。約７００人の海兵隊員の派遣も。第２の天安門事件が勃発か？あるいは第２の光州事件か。
　　抗議デモは不法移民の摘発に対するもので、沈静化に向かっている。カリフォルニア州のニューサム州知事は派遣に反発し、
　　大統領を提訴。カリフォルニア州は香港になってしまうのか。
　　
13　イスラエル軍がイランを大規模空爆に踏みきる。イランは対抗して大量のドローンやミサイルで報復攻撃。中東の大国どう
　　しが事実上の戦闘状態に突入。
　　
18　米国鉄鋼大手ＵＳスチールの買収手続きを完了したと、日本製鉄が発表。株式の１００％を１４１億ドルで取得し、完全子
　　会社にした。米国政府には経営の重要事項への拒否権を持つ「黄金株」（拒否権付き種類株式）を１株発行し、公約違反を
　　追及されかねないトランプの顔を立ててやった形。

21　米国軍がイランの核施設３箇所（フォルドゥ、ナタンズ、イスファハン）を空爆したと発表。テロ支援国家による核の脅威
　　を阻止するためと説明。

22　東京都議会議員選挙（定数１２７）の投票日。自民党と公明党が議席を減らし、同じく小池百合子知事の与党である都民フ
　　ァーストの会が都議会第１党となった。都議会自民党派閥の裏金問題が影響した。

25　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議で、加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める防衛費の割合を５％に引き上げる新
　　目標を盛り込み、首脳宣言を採択した。従来の目標は２％以上。

２０２５年７月

 1　６月の全国の平均気温が平年より２．３４度高く、過去最高を記録したと気象庁が発表。

 3　英国推理作家協会（ＣＷＡ）が優れた犯罪小説やミステリー小説に贈るＣＷＡ賞（ダガー賞）の翻訳部門に、王谷晶（おう
　　たにあきら）のん『ババヤガの夜 The Night of Baba Yaga』が選ばれた。日本に作品の受賞は初めて。

 5　米国起業家のイーロン・マスクが新党「アメリカ党 the America Party」を結成したと発表。大統領選挙当時はドナルド・
　　トランプと大の仲良しだったが、その後、犬猿の仲に。

 8　参議院の予算委員長、鶴保庸介が応援演説の中で「運がいいことに能登で地震があった」と口を滑らせる。１３日に予算委
　　員長を辞任した。

20　参議院議員選挙の投票日。自民・公明の与党は過半数の議席をギリギリ割り込む。意外と善戦したと言える。排外的な主張
　　を全面に押し出した右翼政党、参政党が急伸したことで、日本の風景が一変した選挙となった。

22　関西電力が福井県美浜町の美浜原発敷地内で原発を新規で建設する方針を発表。懲りもせず、災害大国の日本でまたリスク
　　たっぷりの原子力発電所を新たに作ると表明するのは、よほどの勇気かアホか、どっちか。

23　ドジャースの大谷翔平が、５試合連続となる３７号のソロホームランを放つ。５試合連続のホーム戦で、日本人選手の連続
　　試合本塁打記録を更新した。次の試合は不発で６試合連続とはならず。

24　北海道北見市で３９・０度を記録。北海道内１８地点で、観測史上１位の高温を記録する事態となった。

25　沖縄県の今帰仁村と名護市にまたがったテーマパーク「ジャングリア沖縄」がオープン。敷地面積は約６０ヘクタール。

28　イスラエルの人権団体「ベツェレム」と「人権のための医師団・イスラエル（ＰＨＲＩ）」が、イスラエルのガザでの行為
　　に対し、「国際法上のジェノサイド（集団殺害）」にあたるとする報告書を発表。

30　午前８時２５分ごろ、カムチャツカ半島付近を震源とする巨大地震が発生。マグニチュード８・７と推定される。太平洋を
　　取り囲む沿岸部の広範な地域で津波が発生した。

２０２５年８月

 1　トランプ大統領が労働統計局のエリカ・マッケンターファー局長を解任。予想を下回る雇用統計数値を出したとして。新た
　　に任命される局長にはトランプのイエスマンが充てられる。経済統計の数値が「大本営発表」になると、米国の経済にとっ
　　てダメージになるという、基本的なことがわからない幼稚でバカな単細胞が権力をふりかざしているのが現状。

 4　厚生労働省の中央最低賃金審議会が、最低賃金（時給）を、全国加重平均で６３円（６・０％）増の１１１８円と決める。
　　上げ幅は過去最高となり、全都道府県で初めて１千円を超えることになる。

 5　群馬県伊勢崎市で国内史上最高となる４１・８度を記録。国内の観測史上最高気温を更新した。７月３０日に兵庫県丹波市
　　で４１・２度の新記録を出したのに続く記録。また、４０度を超えた１日あたりの地点数が過去最多を更新した。

 6　日本人の人口は前年から９０万８５７４人減り、１億２０６５万３２２７人となったと、総務省が発表。減少は初めて９０
　　万人を超えた。また、外国人の人口増加が３５万４０８９人で、調査開始以来最大となった。都道府県別で日本人の人口が
　　増えたのは東京都だけ。外国人は全都道府県で増加した。

13　東京株式市場で、日経平均株価が史上初めて４万３千円台に乗せる（取引時間中）。

16　スイスのロカルノ国際映画祭で、『旅と日々』（三宅唱監督）がコンペティション部門の最高賞である金豹賞を受賞。

25　トランプ大統領が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のリサ・クック理事を解任。理事が利下げ要求に楯突いたため。後任に
　　は（いつものように）イエスマンを据える。リサ・クックは大統領には解任の権限がないとして、提訴に踏み切っている。

29　米連邦控訴裁判所がトランプ大統領が各国からの輸入品に課した相互関税を、大統領には権限がないとして違法とする判決
　　を出す。国際緊急経済権限法にある「緊急時の輸入規制」と認められる状況には該当しないと判断。大統領は連邦最高裁に
　　上訴。

29　琵琶湖疏水の諸施設が、国宝・重要文化財に新たに指定される。国宝は、第一隧道、第二隧道、第三隧道、インクライン、
　　南禅寺水路閣の、４所、１基。

２０２５年９月

 5　ドナルド・トランプ大統領が、国防総省の名前を「戦争省（Department of War）」へと変更する大統領令に署名した。
　　「国防長官」の呼び名は「戦争長官」に変わる。名称変更の正当性は疑問視されている。

 7　石破茂首相が退陣を表明。続投を明言し続けていたが、閣僚からも退陣要求が出たことで、もはやこれまでと。

 9　東京株式市場で、急騰する日経平均株価が午前中に４万４１８５円の高値を記録し、８月１９日に記録した取引中の最高値、
　　４万３８７６円を更新した。

 9　イスラエル軍が中東カタールの首都ドーハで、ガザのイスラム組織ハマスの停戦交渉団を狙った攻撃をしかける。中立国の
　　首都を爆撃するイスラエル。どこまで行くぞ、ぬかるみを。

10　トランプ大統領の有力な支援者で極右の政治活動家チャーリー・カークが暗殺される。容疑者タイラー・ロビンソン（22）
　　は警察署に出頭。

12　米国で『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』が公開され、最初の週末３日間の興行収入が推定７千万ドル
　　（約１０３億円）を記録。米国での日本アニメの興行成績最高額を、わずか３日で更新した。

16　米国政が、日本からの輸入車の関税を２７・５％から１５％に引き下げた。従来の２・５％からは６倍となる。

19　日本銀行が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）を、年３３００億円程度（簿価）ずつ市場で売却すると決定。残高は取得時
　　の簿価で約３７兆円あり、このペースで売却を続けると、完了までに約１１２年かかる。ＥＴＦの時価は今年３月時点で約
　　７０兆円。

18　原爆ドームが国の特別史跡に指定される。特別史跡は全国６５件目。明治期以降の遺跡の指定は初めて。

22　フランス、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、ベルギー、アンドラ、サンマリノが、パレスチナを国家として承認。前日の
　　英国、カナダ、オーストラリア、ポルトガルを含め、１５０カ国超がパレスチナを国家として承認することになった。

23　韓国の特別検察官が政治資金法違反や請託禁止法違反などの容疑で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）トップの韓鶴子
　　（ハンハクチャ）総裁を逮捕。尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領の妻や側近への不正な金品の供与に関与した疑いにより。
　　かつて絶大な力を持っていた犯罪組織、旧統一教会にも落日の気配が漂う。

23　中国の李強（リーチアン）首相が、世界貿易機関（ＷＴＯ）で途上国として受けてきた優遇措置を放棄すると明言。

２０２５年１０月

 1　郵便局が運転手への点呼を実施せず、したように記録を改竄していたとして、国土交通省は全国の１１１局に処分を通知。
　　最終的には、全国約３２００局のうち約２千局になる見通し。対象となる軽貨物車は全国で約３万２千台あり、最終的には
　　数千台になるとみられている。

 4　自民党総裁選挙で、高市早苗が小泉進次郎、林芳正、その他ゴミを蹴散らして当選する。初めて女性がガラスの天井を突き
　　破ったかと思えば、時代遅れなアホ右翼の政治家だった。中身は女性というよりアタマの古い中年のオヤジ。

 7　制御性Ｔ細胞の発見により、大阪大学の坂口志文（ほか２名）にノーベル生理学・医学賞の贈呈が決まる。スウェーデンの
　　カロリンスカ研究所が発表。

 8　「金属有機構造体（ＭＯＦ）」を開発した業績を評価して、京都大学の北川進特別教授（ほか２名）にノーベル化学賞を贈
　　呈することが決まる。スウェーデン王立科学アカデミーが発表。

 8　イスラエルとイスラム組織ハマスが和平案の合意に達する。人質解放は１３日を予定。これによりイスラエル軍によるガザ
　　地区のホロコーストが停止される「予定」。

10　ベネズエラの反体制派の活動家、マリア・マチャドにノーベル平和賞を授与と、ノーベル委員会が発表。「俺が平和賞に
　　ふさわしい」と国連でわめきちらしたドナルド・トランプは、はなから候補にも入ってなかった様子。

10　公明党の斉藤鉄夫代表が、自民党との連立政権からの離脱を公表。公明党をあからさまに軽んじる高市早苗総裁の態度に、
　　ついにブチギレる。

21　農林水産省が２０２５年産の新米が業者間で９月に取引された価格を発表。玄米６０キロあたり税込み３万６８９５円。
　　前年同月より６３％価格が上昇。供給不足ではなく、業者の買い漁りが原因と見られる。

21　自民党の高市早苗総裁が首相指名選挙で首相に選出さる。憲政史上初の女性首相。日本維新の会と連携するが、連立政権
　　ではなく、維新は閣外協力という中途半端な協力。高市内閣はスタートしたが、衆参両院ともに少数与党となる。

24　今年度のクマによる死者が１０人に達する。統計開始以来過去最多だった２０２３年度の６人を、すでに上回っている。
　　近年、クマ被害での死傷者が激増している。

27　東京株式市場の日経平均株価終値は５万０５１２円３２銭となり、初めて５万円を超える。

28　イスラエルのネタニヤフ首相が、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を軍に指示。人質の遺体返還が進んでいないことを口実に。
　　今月１０日に発効した停戦に対する明白な違反行為。

２０２５年１１月

 4　スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した「世界デジタル競争力ランキング2025」で日本は６９の国・地域の中で
　　３０位。アジアだけでみても、日本は５位の韓国に大きく引き離されて６位という衝撃の結果。

 9　兵庫県警が、ＮＨＫから国民を守る党の党首、立花孝志を名誉毀損容疑で逮捕。兵庫県議だった竹内英明を、根拠なく誹謗
　　中傷し続け、県議を辞職させ、１月１８日に自殺するまで執拗に追い込んでいた。

10　衆院予算委員会で高市早苗首相は台湾有事は「存立危機事態になりうる」と答弁。従来の政府見解を大幅に変更しながら、
　　「政府見解を変える考えはない」と、頓珍漢な弁明で逃げを打とうとする。

13　米国大リーグのシーズン最優秀選手賞（ＭＶＰ）で、ナショナルリーグはドジャースの大谷翔平が選ばれた。５５本塁打、
　　６２奪三振を記録し、同一シーズンに「５０本塁打、５０奪三振」を史上初めて達成した。

17　中国国内で『映画クレヨンしんちゃん　超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ』などの日本映画が公開延期となる。その他、
　　訪日や留学の自粛要請、会議・イヴェントの中止など、中国側から対日回廊の閉鎖が相次ぐ。子供の殴り合いのレヴェル。

24　テレビ朝日のスーパー戦隊シリーズが終了。シリーズは1975年にスタートし、全４９作。後継枠として特撮ヒーローシリ
　　ーズを立ち上げるとのこと。

25　映画『国宝』の興行収入が１７３・７億円となり、邦画の実写作品の歴代最高興収を更新。

２０２５年１２月

 1　新語・流行語大賞の年間大賞は「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」となった。働きすぎを助長する
　　ような言葉であるにもかかわらず、一般にはそのような認識もなく広まってしまった。

 1　従来の健康保険証を使用できる最終期限日。以後はマイナンバーカードの利用が原則だが、カードの普及は遅れている。

 5　国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が唐突に新設した「ＦＩＦＡ平和賞」を、トランプ大統領に授与。トランプのケツの穴でも
　　舐めかねない、媚び媚びのインファンティノ連盟会長がじきじきに、金色のトロフィーとメダルを大統領にプレゼント。

14　香港民主派の民主党が党大会を開き、解散を決定した。中国本土の共産党から解散するよう脅され、やむなく。これで香港
　　の民主派政党は全滅することになった。

18　日本維新の会は、同党の地方議員が一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険の高額な支払いを回避する手法を行って
　　いることについて、党内調査を始めた。

22　この日より、ローマ字のつづり方の原則について、これまでの「訓令式」から、英語のつづり方に近い「ヘボン式」を基本
　　としたものに変更される。ちなみにヘップバーンの綴りはヘボンと同一です。

29　トランプ大統領がベネズエラの港湾施設を攻撃したと発言。米軍はこれまで公海上で麻薬運搬船を攻撃してきたが、ベネズ
　　エラ領内への攻撃は初めて。これもノーベル平和賞獲得運動の一環らしい。

30　東京証券取引所の大納会。日経平均株価は５０３３９円４８銭で取引を終え、年末の株価として初めて５万円を超える。
　　年間の上昇幅は１０４４４円で、史上最大。最高値と最安値の差も史上最大。最高値は１０月３１日の５万２４１１円。

30　２０１９年の参議院選挙を控えた時期に、旧統一教会の教団関係者が当時の安倍晋三首相と接触したことを、韓国メディア
　　の聯合ニュースとハンギョレが旧統一教会の徳野英治元会長の話として報じた。同時に、応援した国会議員の総数は自民党
　　だけで２９０人に達している、とも。

２０２６年１月

 3　米軍がベネズエラ本土を攻撃し、マドゥロ大統領と妻を捕らえたとトランプ大統領が発表。ベネズエラの石油を押さえるの
　　が目的という見方が多数派。

 7　ミネソタ州ミネアポリス市内で、ＩＣＥ（アメリカ合衆国移民・関税執行局）職員が米国市民の女性を発砲して死亡させる。
　　２４日には同様に男性が射殺される。トランプ米国大統領に刃向かうものは射殺という、中国の天安門事件に倣った対応は
　　国の内外で非難を浴びる。

 7　トランプ大統領が、６６の国連組織や国際機関、条約などからの脱退を指示する大統領令に署名。社会問題に対する意識の
　　高さへの個人的な嫌悪感による拙速な反応であり、自ら裸の王様ロバの耳を露呈している。

16　立憲民主党と公明党の衆議院議員合流し、新党「中道改革連合」を結成する。参議院議員や地方議員はとりあえず元の政党
　　のまま。いつでもチャラにできるように。

21　安倍晋三元首相を銃殺した山上徹也に対し、奈良地裁は被告の不遇な境遇を考慮せず、無期懲役の判決を下す。及び腰の大
　　手メディアが公にできなかった旧統一教会と自民党との深い闇をあぶり出した被告は、本来ならば禁固刑ではなく国民栄誉
　　賞を授与してしかるべき御方。控訴が決まり、あとは二審のよりましな判決を待つのみ。

23　通常国会の冒頭で高市早苗首相が解散を宣言。解散から衆議院選挙までが１６日というのは、戦後で最短の日程。前回衆議
　　院選挙からの期間の短さも戦後最短。首相人気の賞味期限を気にしまくったあげくの超短期の決戦となる。ボロが出る前に、
　　との「逃げ恥解散」。

27　参政党の神谷宗幣代表は、街頭演説で「二酸化炭素で地球の気候が変動すると言ってるのは日本だけ」と言い放つ。米国の
　　アホ大統領よりもアホで始末におえない政治家が、日本に存在したと判明。「知恵をなくせば右に傾く」の典型。

29　金１グラムあたりの店頭小売価格（税込み）が３万０２４８円の値をつけ、史上最高値を更新。初の３万円台となった。
　　ドルに対する信頼性が揺らぎ、金相場が急騰している。

29　トランプ米国大統領は、自らの脱税の証拠となる納税申告書をニューヨーク・タイムズ紙などに流出させたとして、内国歳
　　入庁（ＩＲＳ）と財務省を相手どって１００億ドルの損害賠償を求めて提訴した。

30　２０２５年は労働力人口が約７００４万人と、過去最多となり、初めて７千万人を超えたと総務省が発表。生産年齢人口
　　（１５～６４歳）は減っているが、高齢者、女性、外国人が参入し、就業者数を増やしている。

２０２６年２月

 2　気象庁による１月の天候まとめで、西日本の太平洋側では月降水量が平年比９％で統計開始以降で１月では最少となった。

 8　衆議院選挙の投開票日。自民党は過去最多の３１６議席を獲得した。立憲民主党と公明党による新党の中道改革連合は公示
　　前勢力の三分の一に満たない４９議席に激減した。

19　英国のアンドルー元王子が、公務上の不正行為により逮捕される。ジェフリー・エプスタインの手引きで、女性と不適切な
　　性的関係を持ったことによる。当人は容疑を否認。王子の称号はすでに剝奪されている。

20　米国連邦最高裁は、トランプ大統領が各国にかけた関税を違法とする判決を出す。。一審二審も違法判決で、逆転はならな
　　かった。争点になったのは政権が関税の発動根拠とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）の解釈で、最高裁はＩＥＥＰＡ
　　が大統領に関税をかける権限を付与しているわけではないと判断した。今回の訴訟の対象は相互関税と国別関税。品目別の
　　関税は影響を受けない。

24　トランプ大統領が、全世界に対する一律１０％の追加関税を新たに発動した。違法とされた相互関税に代わるものとして。
　　１９７４年通商法１２２条を根拠としている。

25　高市早苗首相は、自らを除く自民党所属の衆議院議員３１５人に対し、当選祝いとして総額で約１千万円のカタログギフト
　　を配布したことを認める。その原資の説明を拒んだ上で、政党交付金は使用していないと述べている。「智を失えば右に傾
　　く」の謂れどおり。

28　米国とイスラエルがイランに大規模な軍事攻撃を開始する。トップのハメネイ師を含めた政権・軍の幹部の多くが死亡する。
　　イラン側も反撃するが、対象国はもっぱら湾岸諸国。トランプ大統領は先制攻撃のイスラエルに引きずられるようにして攻撃
　　に参戦。イランはホルムズ海峡を事実上封鎖することで、世界経済を道連れとして巻き込もうとしている。

２０２６年３月

 4　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求にたいし、東京高裁教団に解散を命じる決定を出した。教団は特別
　　抗告をするも、献金被害者らに弁済する清算手続きは同日開始する。これにて巨大な犯罪組織は解体がいよいよ始まる。

 6　ジェフリー・エプスタイン氏に関する捜査について、米国司法省はドナルド・トランプ米国大統領に関連する資料を追加公開
　　した。トランプから性的暴行を受けた、などと訴えた内容が含まれている。

17　米国家テロ対策センターのトップ、ジョー・ケントが対イラン戦争に反対し、辞任。同時にドナルド・トランプ大統領への
　　書簡を公開。イスラエルに利用されて愚かな戦争へ突き進む大統領に対し、自制を求める内容となっている。

30　高市早苗自民党総裁が党の役員会で、２０２６年度当初予算案の年度内成立を断念せざるをえなくなったと白状する。はな
　　から無理筋の１月解散２月総選挙を強行しておきながら、今ごろになって「予算が通りませんでした」と言っている。結局
　　のところは異例の「暫定予算」を同日に通すことで、最大の混乱は避けられた。

２０２６年４月

 1　自転車の交通違反への交通反則通告制度（青切符）が始まる。比較的軽微な１１３種類の違反が対象。道路状況を改善して
　　から法律作れよの大合唱始まる。

 6　社民党党首選挙の決選投票で、福島瑞穂党首（参院議員）が大椿裕子前参院議員を破って再選。３月２３日の党首選挙では、
　　ラサール石井副党首も含めた３人で争われ、過半数を得た候補がいなかったので決選投票が行われた。敗れた大椿候補は４
　　割の得票を得て善戦した。
　　同日の記者会見では大椿候補が発言を封じられ、途中退席した。この映像が拡散し、社民党は共産党並みの権威主義政党と
　　いう印象を強めてしまった。